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経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は27日、5億7800万円を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、着服とは別に過去の決算について「不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けたと発表した。元幹部は不適切会計の理由を「経営陣から指示があったため」と主張しているという。
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JDIが懲戒解雇したのは2018年12月。それ以降、「決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われてきたと考えている」としながらも、元幹部の通知を受けて事実関係の調査を始めたことを明らかにした。外部の専門家にも調査を求めるとしている。
JDIによると、元幹部は14年7月から18年10月にかけて、架空の会社に業務委託費の名目で金銭を振り込んだり収入印紙を換金したりする手口で着服していた。JDIは懲戒解雇後に刑事告訴した。
JDIは日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して12年に設立した。経済産業省所管の官民ファンド、INCJ（旧産業革新機構）が累計4千億円超を支援してきた。
2019-11-27 13:11:45Z
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