22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比59円68銭（0.28%）安の2万1407円31銭で前場を終えた。大幅な米利下げ観測の後退を受け、19日の米株式相場が下落。イラン情勢の緊迫や香港での大規模デモの長期化などへの警戒も投資家心理を冷やしたが、参院選の結果や外国為替市場での円安進行が支えとなり、下値も限られた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落した。
7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅は0.25%にとどまるとの見方から前週末の米株式相場が下落した。イランが英タンカーを拿捕（だほ）したほか、香港では大規模デモが再び激化するなど地政学リスクの高まりも買いを鈍らせた。一部報道で、中国が日本などのステンレス鋼製品の一部に反ダンピング（不当廉売）関税を課すと伝わり、鉄鋼株に売りが出たことも相場全体の重荷となった。
日経平均は150円近く下げ幅を広げる場面があったものの、次第に下げ渋った。21日投開票の参院選では与党が改選過半数の63議席を上回り、政権基盤の安定化が好感された。安倍晋三首相が消費増税時の経済対策を示唆したほか、外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで円安・ドル高方向に振れたことも海外短期筋などの株価指数先物の買い戻しを誘った。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7480億円、売買高は4億2665万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1123、値上がりは900、変わらずは127だった。
豪ビール最大手を約1兆2000億円で買収すると発表したアサヒが大幅安となった。ダイキンやユニファミマが下落したほか、テルモや第一三共など精密機器・医薬品株の下げも目立った。一方、ソフトバンクグループ（SBG）が高い。東エレクやアドテストといった半導体関連に加え、TDKなど電子部品株も上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019-07-22 02:54:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS13_S9A720C1000000/
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