次期衆院選から新設される東京28区（練馬区の東部）をめぐって連立政権を組む自民、公明両党が候補者擁立で対立している問題で、公明党は25日、国会内で自民党と会談し、東京28区での公明党候補の擁立を断念した上で、東京の全小選挙区で自民党候補の推薦を見送る方針を伝えた。25日午前の党常任役員会で決定した内容を、伝えた。

自民党との会合後、報道陣に対応した公明党の石井啓一幹事長は「これまでの自民党との東京での自公の信頼関係は、地に落ちた」とした上で「東京での自公間の協力関係は解消する」と明言した。

石井氏は、公明党が東京28区について候補者擁立をしないと決めたことから、これ以上自民党と交渉しないことや、すでに候補者擁立を決めている東京29区で、自民党の推薦は求めないことを伝えたと述べた。

また、今後の都議選など東京都内の地方選挙でも自民党との選挙協力は行わず、東京都議会での協力関係も解消することも伝えたといい、東京での自公関係は事実上「破綻」した形だ。

両党の会談には、自民党の茂木敏充幹事長、森山裕選対委員長、公明党は石井幹事長、西田実仁選対委員長が出席。石井氏によると、会談した自民党の茂木幹事長は「持ち帰って検討したい」と応じたというが、石井氏は「これは公明党の最終方針だ。新たに案を出されてもこの方針を変えることはないと、伝えた」と、明かした。今後は自民党側の対応が焦点だ。

東京28区の選挙区調整の自公の「決裂」は、長年に及ぶ自公連立政権の解消にもつながりかねない事態。石井氏は、関係解消は「東京に限定したものだ」と述べ「連立政権に影響することはない」と強調した。【中山知子】