政府は、宇宙飛行士が長期滞在する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）について、運用期限を６年延長して２０３０年までとする米国側の提案に同意する方針を固めた。来週後半にも表明する。参加国でいち早く同意することで日米協力を重視する姿勢を打ち出す。日本人飛行士の活躍の場を確保し、今後の月探査に向けた技術を蓄積する狙いだ。
地球の上空約４００キロ・メートルを周回しているＩＳＳは、米露を中心に１９９８年から建設が始まった。２０１１年に完成し、日本人飛行士もたびたび長期滞在している。参加する日米露と欧州、カナダの１５か国の間で２４年までの運用が決まっていたが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は昨年末、３０年まで延長する意向を表明した。
米国側からの協力要請を受け、日本政府は議論を開始したが、今年２月にロシアのウクライナ侵略が勃発。ＩＳＳ撤退を再三ちらつかせるロシアの動きをにらみ、慎重に検討してきた。欧州が今月下旬に同意する見通しとなり、その前に表明することが得策と判断した。
日本は、米国の有人月探査「アルテミス計画」にも参加しており、月周回基地などに物資を運ぶ新型の無人補給船「ＨＴＶ―Ｘ」の技術実証をＩＳＳで予定している。また、飛行士の現場経験を重ねる場として、運用延長のＩＳＳを活用する考えで、今後の月探査に生かす。
ただ、ＩＳＳ計画には毎年数百億円を拠出しており、月探査と合わせた巨額の予算確保が今後の課題となる。
からの記事と詳細 ( ＩＳＳの運用期限延長に合意へ…米との協力重視、日本人飛行士の活躍の場を確保 - 読売新聞オンライン )
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