政府は節電に協力した家庭や企業の電気料金の負担軽減策の概要をまとめた。家庭向けは電力小売り各社が導入する節電プログラムに参加した場合、2000円相当のポイントを付与する。企業向けは20万円相当の負担を軽減する。8月中に事業を始め、秋以降は節電に協力すると国がポイントを上乗せする仕組みを導入する。
経済産業省が2日、自民党の会合に提示した。
一般家庭などの「低圧」契約では、節電に応じてポイントを付与する電力小売りのプログラムを活用する。国の予算を使って2000円相当を付与し、プログラム参加を後押しする。
主に企業が契約する「高圧」「特別高圧」は原則1法人あたり20万円相当の支援を実施する。詳細は引き続き詰める。高圧は中小規模の施設や工場など、特別高圧は大規模な工場などが契約している。
財源は2022年度予算の新型コロナウイルス・物価対応の予備費から約1800億円を充てる。
秋以降に始める第2段階では、電力不足が懸念される場合などに省エネに協力すれば、電力会社のポイントに、国がさらに上乗せする仕組みを検討する。家庭向けでは5%節電すれば、2000円相当を追加する案がある。詳細は企業や家庭のプログラムへの参加状況や冬の電力需給の見通しなどを踏まえて検討する。
政府は電気料金の上昇の負担を軽減するのと同時に、電力需給の安定にもつなげる効果を見込む。
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