【ワシントン＝田島大志、山内竜介】日米両政府が米ワシントンで２９日に初めて開催する外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の議題案が判明した。半導体を含む先端技術の保護など経済安全保障分野での協力の抜本強化策を協議するほか、対中・対露を念頭に日米主導でインド太平洋地域での経済秩序構築を図ることで一致する見通しだ。
読売新聞が入手した議題案によると、半導体のサプライチェーン（供給網）強化などが主要課題となる。萩生田経済産業相が５月の訪米時、半導体の生産能力強化や研究開発での協力を米側と確認したことを踏まえ、次世代の最先端技術品目の安定調達に向けた態勢強化で合意する見通しだ。
新型コロナウイルス禍で、半導体は世界的な品不足が深刻化し、インフレ（物価上昇）の一因ともなっている。日米は、供給不足への対応でも連携を深める。
経済版２プラス２は、日米同盟の協力を経済分野へ拡大していくことを主眼に日米首脳が１月のテレビ会談で創設に合意していた。日本から林外相と萩生田氏、米側からブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席する。会合後には共同文書も発表する方向だ。
初会合では、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の推進で一致する見通しだ。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を意識した第三国におけるインフラ協力の推進も議題となる。
また、５月に日本で経済安保推進法が成立したことを踏まえ、日米の先端技術の流出を防ぐための方策についても協議する。高速・大容量通信規格「５Ｇ」や基幹インフラの安定性のルール作りなどで連携を強化する。蓄電池やその原料となる重要鉱物の調達を巡っても協力を推進する。
バイデン米政権が問題視している中国などによる人権侵害を巡っては、監視技術などの悪用を防ぐため、輸出管理の強化も議論する。米国が中国に対して実施している新疆ウイグル自治区からの輸入の原則禁止措置は、日本企業にも違反が指摘されるなど大きな影響が出ている。日米は、供給網が被る負担を低減するための取り組みも進める。
ロシアによるウクライナ侵略の影響による食料問題やエネルギー価格の高騰も議題となる。日米は、食料やエネルギー分野の安全保障における協力強化に向けても協議する見通しだ。
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