【ロサンゼルス＝淵上隆悠】南北アメリカとカリブ海の各国首脳が共通課題を議論する米州首脳会議が１０日、閉幕した。移民問題での協力強化に向けて「ロサンゼルス宣言」を採択したが、署名しない国も相次ぎ、この地域を「裏庭」としてきた米国の求心力低下が露呈した。
バイデン米大統領は今回の首脳会議を通じ、１１月の中間選挙の争点の一つと目される移民問題で成果を上げることを目指していた。トランプ前政権に比べて寛容な移民政策を掲げた結果、中南米などから移住希望者が殺到し、対応に苦慮してきたためだ。
宣言は、移民を受け入れている国への財政支援や、米国以外の国も雇用機会を増やして受け入れ拡大につなげることが特徴。米国は人道支援のため、新たに３億１４００万ドル（約４２０億円）の拠出を約束した。
移民や難民が経由国などで手厚い支援を受けられれば、米国への集中が避けられる可能性がある。バイデン氏は１０日の記者発表で、「どの国も（移民問題の）責任を単独で背負うべきではない」と述べ、米州全体で対応する必要性を強調した。
ただ、宣言に名を連ねたのは米州全３５か国のうち２０か国にとどまる。米国がキューバなどを排除したことに反発して首脳がボイコットしたメキシコやホンジュラスは宣言には署名したが、ボリビアや一部のカリブ海諸国は、署名すら拒んだ。
▼コロンビアやエクアドル、コスタリカなどが、不法移民、避難民らの保護制度を拡充
▼移民らの人道支援のため、米国が新たに３億１４００万ドル（約４２０億円）を拠出
▼カナダ、メキシコ、スペインなどが雇用機会の創出を通じ、移民の受け入れ枠を拡大
▼米国は、家族が米国に住むキューバ人やハイチ人に対し、渡航に必要なビザの付与を迅速化
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