加古川線存続へ２市協力 - 読売新聞オンライン

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　ＪＲ西日本が今月１１日に在来線の区間別収支を公表し、加古川線西脇市―谷川間（１７・３キロ）の赤字額や利用状況が示されたことについて、西脇市の片山象三市長と丹波市の林時彦市長が面談し、存続に向けて協力して取り組むことを確認した。

　片山市長は、１９９５年の阪神大震災で同線が不通区間の 迂回（うかい） ルートになったことに触れ、「谷川から加古川までつながっているからこそ意味がある」と指摘。「存続には両市と県が同じ方を向いて進んでいくことが重要」と協力を求め、林市長は「同じ考えだ。前向きに進めたい」と賛同した。

　片山市長は、利用を増やすアイデアとして「通学や通勤時に、列車に自転車ごと乗れる方法を実現できないか。ＪＲ西に規制緩和を考えてもらう必要がある」と提案。丹波市が導入しているデマンド（予約）型乗り合いタクシーと列車を効率的に乗り継ぐことができるネットワーク作りも有効との考えを示した。

　ＪＲ西は西脇市―谷川間は利用が民営化時の３割以下に落ち込み、１００円の収入を得るために１５６７円の費用が必要としている。片山市長は取材に対して「ＪＲ西の公表数字が独り歩きして議論が進められることがないようにしたい」と述べた。

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