日本商工会議所の三村明夫会頭は3日の定例記者会見で、日本とロシアが結んでいる8項目の経済協力プランについて「見直しが必要だ」と述べた。理由として、ロシアのウクライナ侵攻が「明らかに国際法違反だ」と指摘した。具体的な項目には言及しなかった。
経済協力プランは2016年5月の日ロ首脳会談で当時の安倍晋三首相が提案し、具体化に向けた検討が始まった。医療やエネルギー開発などで協力する内容だ。
三村会頭は、三井物産や三菱商事が出資する極東ロシアの資源開発事業「サハリン2」に関しては「企業が決めていくことだ」と述べた。日本政府・企業の対応が欧米に比べて遅れているのでは、との見方については「日本がみんなを引っ張っていく案件ではない。決して遅れてはいないし、適切に対応したと思う」と語った。
地政学リスクによってエネルギー供給が不安定になりやすい日本の現状に触れて「エネルギー政策全体を考え、原子力発電の意味合いを考え直してほしい」とも強調した。
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