林外相の後援会入会を巡る公職選挙法違反事件で罰金の略式命令を受けて辞職した小松一彦・前山口県副知事が、昨年１０月に開催された自民党県連の政治資金パーティーの会費１万円の支払いに協力するよう当時の部下たちに呼びかけていたことが分かった。小松氏は「ずっと慣習があったのでお願いした」と説明。県幹部らは「自民党との関係を踏まえて支払った」などと話している。
パーティーは１０月３１日午後、「政経セミナー」と題して山口市内で開かれ、村岡
小松氏によると、県庁内の各部を回って課長らに集まってもらい、「行かなくてもよいので会費の支払いに協力してほしい」と依頼したという。「１０年ほど前からあった慣習で、自分も以前は頼まれていた。軽い気持ちだった」と話す。
複数の県幹部らによると、案内状と会費の振込用紙は毎年、主に課長以上の自宅に郵送で届いていた。毎年会費を支払っているという幹部は「上司も毎年払っていると聞き、それが当たり前だと思った」と語る。課長級職員は「前任者から『払わないと上司から電話がくる』と引き継がれた」と明かした。
県連は県幹部への案内状送付などに関する読売新聞の取材に、「自民党山口県連として関知しておりません」と文書で回答した。
上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「部下にパーティー券の支払いへの協力を求めさせるなどした場合、政治資金規正法に抵触する可能性もある」と指摘。「公選法違反事件では県と自民党の癒着が浮き彫りとなったが、今回は金銭が絡んでおり、さらに深刻だといえる」としている。
からの記事と詳細 ( 前副知事、課長ら集めて自民パーティー券の購入依頼「行かなくていいから協力を」 - 読売新聞オンライン )
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