国民民主党は、新年度予算案に賛成したことを踏まえ政府・与党との政策協議を進めたいとしています。一方、夏の参議院選挙に向けては、いわゆる「1人区」で、立憲民主党と候補者調整を進めていますが、選挙協力への影響を懸念する声が出ています。
新年度・令和4年度予算案は22日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などに加え、野党の国民民主党も賛成して可決され、参議院に送られました。
野党が新年度予算案に賛成するのは28年前の平成6年度の予算以来で、国民民主党の玉木代表は「ガソリン価格の値下げを勝ち取るために賛成した。国民生活にとって何が必要なのかを判断して決めた」と述べました。
国民民主党は、予算案への賛成をテコに、党の政策実現に向けて、政府・与党と協議を進めたい意向で、自民党側も、真摯（しんし）に対応する考えを示しています。
これに対して、野党内では立憲民主党の西村幹事長が「総理大臣指名選挙と内閣不信任決議案、それに当初予算案への対応は、国会で行政監視を行う野党としては譲れない線だ」と述べたほか、共産党の志位委員長は「当初予算案に賛成するということは『与党化する』という宣言になる」と批判しました。
国民民主党は、夏の参議院選挙で定員が1人の「1人区」での候補者の一本化に向けて、立憲民主党との間で水面下の調整を進めていますが、立憲民主党側からは「一本化は、与党と対じするためであり、与党と政策協議を行うのであれば整合性がとれない」として選挙協力への影響を懸念する声が出ています。
このため、国民民主党は今後、選挙協力や国会などでの野党の連携への対応が問われることになりそうです。
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