夏の参院選に向けた自民、公明両党の選挙協力の調整状況に、公明側から不満が噴出している。過去2回は多くの選挙区で互いに推薦を出し合ったが、今回は現時点でゼロ。石井啓一幹事長は14日の記者会見で「調整が難航していることは大変残念」と述べた。
前回2019年の参院選の際、両党は前年12月に選挙協力方針で合意。両党が公認候補を擁立する5選挙区で、自民が公明の公認候補を推薦する一方、公明は公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦した。
石井幹事長は調整の現状について「自民党で理解が進んでいないのは極めて残念だ。まず私どもの体制をしっかり整えていく」と語った。今後の影響については「仮定の話には答えないようにしたい」と述べた。
公明関係者によると、調整が進まない要因の一つは兵庫選挙区（改選数3）。自民が公明に推薦を出すことに難色を示しているという。「日本維新の会が強い兵庫選挙区で、自民は公明に推薦を出せば自党の候補が危うくなると言っている」と話す。前回はトップ当選は維新候補で、次点は自民から推薦を受けた公明の候補、3番手は自民候補だった。
一方、前々回16年の参院選の際に相互推薦を決めたのは同じ年の3月だった。それと比べるとまだ時間的に余裕があり、自民党幹部は「時間をかけて丁寧にやりましょう」と伝えているという。遠藤利明・選挙対策委員長は朝日新聞の取材に「これまで公明とは選挙協力をしてきた。それを維持し、参院選は自公で過半数をめざしてやっていきたい」と語った。
13年以前の参院選は原則、相互推薦ではなく、公明が公認候補のいない選挙区で自民候補を推薦していた。（小野太郎、榊原一生）
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