東京都は新型コロナウイルス対策を取った飲食店などへの協力金を不正に受給したケースが、３３の店でおよそ８８００万円分、確認できたと発表し、今後、違約金を含めて支給した倍の額の支払いを求めることにしています。
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として、休業や営業時間の短縮などに応じた事業者に協力金を支給しています。
都によりますと、去年４月からことし９月までのおよそ１２２万件の申請を調査した結果、３０の事業者が経営する３３の飲食店などであわせておよそ８８００万円の不正受給が確認されたということです。
具体的には、申請にあたって必要な保健所の営業許可書を偽造して提出し、営業しているとみせかけたり、時短営業をしていないのにしていると偽ったりしていたということです。
都は、こうした事業者に対して、協力金の返還と、協力金と同額の違約金の支払いを求めることにしており、応じない場合は警察に相談するとしています。
からの記事と詳細 ( 都協力金の不正受給 新たに３３の店で８８００万円確認｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
https://ift.tt/3Fx1Z7D
No comments:
Post a Comment