協力を前面に出した対ロ戦略
岸田文雄首相は8日、所信表明演説で国家安全保障戦略を見直す考えを表明した。日本の国家安全保障戦略は2013年末に策定されたが、緊迫の度合いを深める国際情勢から取り残された内容になっている。典型が、協力ばかりをうたった対ロシア戦略だ。 たとえば「ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日ロ関係を全体として高める」としている。兵頭氏はこの記述について「日本の安全保障にとってロシアと中国は別の存在だという認識のもと、中ロの離間を目指す戦略だった」と語る。 日本は2013年当時、今後は中国が最大の脅威になると想定していた。兵頭氏は「近年の日本の対ロシア戦略は、対中国戦略に従属する形で決められた」とも指摘する。「中国とロシアに対して二正面作戦を実施する力は日本にはない。日ロ間には領土問題があるので、対立するわけにはいかないという事情もあった」。 こうした事情から、国家安保戦略にはロシアとの友好関係を強調する内容が盛り込まれ、当時の安倍晋三政権は、外務省の一部にあった慎重な対応を求める声を振り切り、一気呵成に北方領土問題の解決を目指した。 だが、通算27回に及ぶ安倍元首相との日ロ首脳会談で、ロシア側は北方領土を返還する動きを見せなかった。日本が国家安保戦略で「ロシアと仲良くしなければいけない」とうたったことが、ロシアから足もとを見られる結果を招いた。 そればかりか、ロシアと中国は近年、安全保障面で接近を続けている。その典型が合同軍事演習だ。
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