レポート 2021年9月5日 (日) 佐藤真希（m3.com編集部）
国と東京都が、感染症法に基づき患者受け入れや人材派遣を要請したことを受け、医療機関への協力要請についてm3.com会員に尋ねたところ、勤務医は「協力する」が最多となった一方で、開業医では「協力できないのでしない」の回答が最も多い結果となった。また、回答した医師からは「人的余裕が全くない」「民間に利益度外視は不可能」など、協力が難しい様々な背景が意見として寄せられた。Q ご自身が勤める・又は経営する医療機関に、国や自治体から今回のような要請が出された場合、協力すると思いますか（東京都の医療従事者は、今回の要請についてお答えください）。勤務医の42.5%が「協力する」と回答し最多となった一方で、開業医では「協力できないのでしない」の回答が42.8%で最も多い結果となった。また、「人的余裕が全くない」「民間に利益度外視は不可能」、「その他疾患の患者さんはどうするのか」など、具体的に協力が難しい様々な背景が意見として寄せられた（後述）。 Q 「正当な理由なく応じない場合、勧告や公表の対象」になることは、協力への動機づけになると思いますか。 医師・医師以外ともに「思わない」が最...
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