【ドングス(ロシア中部オレンブルク州)=小柳悠志】中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)の軍事本部会議が23日、ロシア中部オレンブルク州で開かれ、アフガニスタン情勢に起因する国際テロに連携して対応することで一致した。アフガンの安定化に向けた有効策を打ち出せない欧米に対し、安全保障面から国際的な議論の主導権を握る狙いとみられる。
会議にはSCO加盟国の制服組トップが出席し、一部がメディアに公開された。ロシアのゲラシモフ参謀総長は「加盟国はアフガン方面からの脅威に対し一致して協力する。無人機や化学・生物兵器を使ったテロも防ぐ」と述べた。加盟8カ国と準加盟国のベラルーシによるテロ制圧を想定した軍事演習もあり、中国人民解放軍の李作成統合参謀部参謀長らと視察した。
SCOは17日の首脳会議で、アフガン情勢に積極的に関わる方針を打ち出し、欧米に対抗姿勢を強めている。中国は新疆ウイグル自治区へのイスラム過激派の流入を警戒、ロシアもアフガンの不安定化が旧ソ連圏に与える影響を懸念している。
ただ、SCOはインドとパキスタンなど対立関係にある国々も含まれ、軍事面での連携が進むかは不透明だ。アフガンに隣接するタジキスタンのソビルゾダ国防第一次官は取材に「実際に大規模なテロなどがあれば、まずロシアを含めた旧ソ連圏の軍事同盟に頼ることになる」と話し、SCOの枠組みとは一定の距離を置く考えも示した。
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