【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は３日、アフガニスタン駐留米軍の撤収に際し、米民間人やアフガン人の退避活動に協力したカタールに謝意を表明するため、ブリンケン国務長官が６～８日に同国の首都ドーハを訪問すると発表した。一方、国防総省によると、これとは別にオースティン国防長官も５日からカタールとバーレーン、クウェート、サウジアラビアを歴訪し、同様に謝意を示すと発表した。
ブリンケン氏はドーハでカタールのタミム首長らと会談し、アフガン人の移送に向けた今後の連携などに関し協議する。
ドーハ訪問後は、アフガン人らの一時受け入れ先となっているドイツのラムシュタイン空軍基地を訪問し、退避した人々と面会する。また、退避活動を支援した約２０カ国が参加するオンライン形式の閣僚会合に出席する。
ブリンケン氏は３日に国務省で開いた記者会見で、バイデン政権がアフガンの実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンと「重要な課題をめぐる対話のチャンネルを維持している」と述べた。また、アフガンからの退避を望んでいる米国人らとも「常に連絡を取り合い、（退避実現に向けた）具体的な指示を送っている」と強調した。
米外交誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）によると、中央情報局（ＣＩＡ）はアフガン人の情報提供者や諜報員のほとんど全員をＣＩＡ傘下の準軍事組織「特別活動部隊」などを使って脱出させたとしている。一方、国務省は、米軍の通訳などを務めたアフガン人協力者の大半がアフガン内に取り残されていることも認めている。
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