新型コロナウイルス対策で、営業時間短縮などの要請に応じた飲食店に対する協力金について、兵庫県での支給は１～３月分はほぼ完了した一方、４、５月分は半数弱の割合にとどまることが分かった。店舗ごとに支給額が異なり、審査が複雑化しているといい、県は人員を増やして対応を急いでいる。
２度目の緊急事態宣言の措置期間（１月１４日～２月末）を含む第１、２期では、県内の店舗への支給額は１日当たり一律４万円または６万円だった。それぞれの期で２万８千件前後の申請に対し支給をほぼ終えた。
一方、まん延防止等重点措置（４月５～２４日）などの第３期以降は対象地域や売上高により、１日当たり２０万円を上限に各店舗で協力金が分かれ、審査が複雑になった。第３期と、３度目の宣言期間（４月２５日から）の第４期は、今月９日時点で支給率は４５％、４４％にとどまる。県経営商業課の担当者は「速やかな対応に努めており、４、５月分は７月中に大半の支給を終えたい」とする。
また県は１２日、申請期間を過ぎた１～５月分について、まだ支給の要望があるとして受け付けを再開したと発表した。さらに、６月１日～７月１１日分の第５期の申請受け付けも開始。いずれも締め切りは８月末としている。
県休業・時短協力金コールセンターＴＥＬ０７８・３６１・２５０１（平日午前９時～午後５時）
（井川朋宏）
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