ブリンケン米国務長官は６日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族を強制収容する施設の元収容者らとオンラインで会談した。米政権は中国によるウイグル族への「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を認定。ブリンケン氏はこれを阻止するために同盟・友好国と協力する考えを伝えた。
会合は「自治区での残虐行為や強制収容の話を直接聞くため」（プライス国務省報道官）に、国務省が非公開で開催。同省によると、収容者の家族や支援者を含む計７人が参加した。具体的な内訳や参加者は明らかにしていない。
中国側は、この施設に関し「過激思想を取り除いた」と主張し、措置を正当化している。
ブリンケン氏は中国政府の責任を追及する考えも表明。その上で「米国が引き続き、人権を中国政策の最前線に置き、残虐行為に勇気を持って立ち向かう活動や生存者、犠牲者の家族を支援する」との立場も示した。（共同）
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