神奈川県は、新型コロナウイルス対策のため、県の要請に応じて営業時間を短縮している飲食店に協力金の一部を先渡しすると決めた。二十日から八月六日まで申請を受け付け、一週間後をめどに支給する。これまでは要請期間後に申請を受け付けていたが、今回の時短要請は期間が長く、飲食店の資金繰り悪化が懸念され、国は「先行支給も可能」とする方針を出していた。
先渡しの対象は、一〜四月の時短要請で協力金を受けたことがあり、七月十二日〜八月二十二日の全期間で時短営業する店。県は「過去に支給実績がある店なら虚偽申請の心配が少ないと判断した」と説明する。
金額は一店舗につき七十万円。国の指針通り、まん延防止等重点措置の対象区域外の飲食店の二十八日分の協力金の額とした。本来の金額との差額は八月二十二日以降に申請を受け付け、支給する。（志村彰太）
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