Oleh Olah: 協力金「先払い」打ち出す政府に「パフォーマンスなのか」飲食店主ら懐疑や不安の声

Friday, July 16, 2021

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　営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支払いは、首都圏の１都３県で必ずしも進んでいない状況だ。政府が打ち出した先払い制度に対しては飲食店だけでなく、支給事務を行う自治体の担当者からも不安の声が漏れる。（畑間香織、嶋村光希子）

飲食店の入り口に掲示されている感染防止対策を記した張り紙＝７月１２日、東京都台東区で

◆「まだもらってない分、早く欲しい」

　「（政府の）パフォーマンスなのか」。東京都千代田区でアジア料理店を営む３０代男性はこう憤る。金融機関から借りた７００万円の返済が今月始まり、経営は苦しくなるばかり。「先払いになって申請でエラーが起きるのではないか」と、急きょ導入が決まった制度を不安視する。

　「まだもらっていない４月以降の分を早く欲しい」。東京都新宿区で居酒屋を経営する４０代男性はこう本音を漏らした。既存の分が支給されなければ、先払いのお得感は薄れるという。また、先払いでまとまった額を受け取ると、要請に従わずに酒を提供し始める店が現れるのではないかという危惧もある。

　先払いの制度に対して飲食店から懐疑的な声が少なくないのは、協力金の支給状況が低調なことが背景にある。東京都以外の３県でも、５月分の一部で未支給率は約３３％～７６％に上る。

　こうした状況の中、３県も先払い制度の準備を進めている。神奈川県は７月２０日～８月６日の対象期間で、申請後１週間で支給する予定。埼玉県は申請を７月１９日～８月８日に受け付け、８月２２日までに支給する見通しだ。千葉県は１９日の週に日程を明らかにし、２６日の週から支給を始めるという。

　東京都のように協力金の申請時期を遅らせる状況は起きていないものの、先払い期間前の協力金が順調に支給されるかという懸念があるのは３県も同じだ。千葉県の担当者は「先払いの影響はやってみないとわからない。先払いと、従来の協力金を切り分けて支給できる計画にしている」と話した。