日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は３日、オンラインで財務相・中央銀行総裁会議を開き、新型コロナウイルス克服へ「集中的・包括的な支援政策が引き続き不可欠」との共同声明を採択した。危機時に米ドルを融通し合う通貨交換協定の拡充で、年内に運用指針を改訂するなど運用開始に向け準備を急ぐことも合意した。
麻生太郎財務相は終了後の記者会見で「地域金融協力の重要性を改めて確認できたことは有意義だった」と強調した。共同声明ではワクチン普及で域内経済が年内に回復すると予想。ただ、接種ペースの格差や、感染力が強い変異株の拡大で経済の下押し圧力も強いとし、金融の安定維持に向けて「全ての利用可能な政策手段を用いる」とした。
通貨交換協定は対外的な支払いに使う外貨が不足した国に、域内の別の国が融通する仕組み。今後は円や人民元なども融通できるよう変更し、ドルに偏らない安全網を構築する。
日本は同日開幕したアジア開発銀行（ＡＤＢ）総会で、２期目に出馬する浅川雅嗣総裁の再選支持を表明する。日本は米国と並ぶＡＤＢの最大出資国で、１１月の任期満了に伴い浅川氏が再選される公算が大きい。
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