2021年04月01日23時52分
政府は１日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、事業規模に応じて支給する仕組みを決めた。幅広い事業者の協力を得るのが狙い。午後８時までの時短要請の場合、中小企業には売上高に応じて最大日額１０万円を支給する。
新型コロナ「第４波」突入に危機感 時短要請を強化―まん延防止３地域
１日決定したまん延防止措置の対象地域となる大阪市と神戸市、兵庫県の西宮、尼崎、芦屋の３市と仙台市に適用する。
午後８時までの時短要請の場合、中小企業には前年度または前々年度の１店舗当たりの１日売上高に対し４割に当たる額（最大日額１０万円）を支給する。売上高１０万円では日額４万円、２５万円では日額１０万円になる。新たな仕組みでは支給額の下限は日額３万円。ただ、今回のまん延防止措置の期限となる５月５日までは従来制度の下限となる４万円に引き上げる。申請には確定申告書などの提出を求める。
大企業の店舗については、売上高の減少額の４割を最大日額２０万円まで支給する。 
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