時短協力金「一律では足りない」「支給も滞っている」…悲鳴上げる飲食店 - 読売新聞

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　新型コロナウイルス対策で都道府県による営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支給される協力金について、政府が事業規模により金額に幅を持たせることを認める方針に転じた。ただ、東京都は６万円の一律支給を続ける姿勢だ。一部の店からは「支給も滞っており、状況は苦しい」との声が上がる。（菅原智）

　港区の新橋駅近くにある居酒屋「有薫酒蔵（ゆうくんさかぐら）」。全国の高校別に用意されたノートに客として訪れた卒業生がメッセージを書き残すという趣向が人気の店だ。新型コロナが広がる前は午後１１時過ぎに店を閉めていたが、時短要請に従って昨年１１月末に午後１０時、今年１月７日の緊急事態宣言発令後は午後８時に閉店。売り上げは激減した。

　店の面積は約１６０平方メートル。約３３００冊に上るノートを収める棚を設けるのに、広い間取りが必要だった。毎月の家賃は１００万円以上。国や都の家賃支援も受けたが、経営者の松永協和（ともかず）さん（８１）は「ノートがあるので移転も難しい。協力金だけでは足りず、借金を重ねてしのいでいる」と明かす。

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