都議会定例会は八日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言再延長に伴う千五百四十八億円の本年度一般会計補正予算案を上程し、各会派の質疑を行った上で可決した。補正予算案は、営業時間短縮要請に応じた飲食店などへの協力金追加分。
質疑で小池百合子知事は「リバウンド（再拡大）や変異株への対応を徹底し、感染の抑え込みに全力を挙げる」と答弁し、不要不急の外出自粛呼び掛けやＰＣＲ検査の拡大、事業者のテレワーク強化などに取り組む考えを強調した。
ＰＣＲ検査支援は、現在実施中の高齢者施設など（約七百六十カ所の五万人）に加え、介護療養型医療施設や有料老人ホームなど（約千五百カ所の五万人）にも積極的に実施を促す。
この日は当初、新年度予算案審議の予算特別委員会を開く予定だったが、本年度補正予算案審議に伴い日程を変更した。予算特別委の新たな日程は九、十一、十二、二十三、二十四日。 （原昌志）
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