熊本県は２５日、県独自の緊急事態宣言に伴う県全域の飲食店を対象とした営業時間の短縮要請に関する協力状況を公表した。県と市町の調査によると、熊本市中心部で８３％、同市以外の１５市町で９８％の対象店が休業や時短営業に応じている。
県庁で開いた県新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告。職員らによる調査は２２日に実施した。
熊本市中心部は約１８０店舗を確認。要請に応じていない店と、午後８時までの時短営業に協力するとした貼り紙はあったものの、店内で営業を続けていた店など、協力状況が疑わしい店が合わせて約３０店あった。
同市以外では宇城市や上天草市、人吉市など１５市町で計約７００店を調査。協力に応じていない店などが１０数店あった。
時短要請の効果について県は「今月１０日過ぎから感染者数が減少に転じている。効果は表れている」と分析した。
一方、昨年末に熊本市中心部の酒類提供店を対象とした午後１０時までの時短要請に伴う協力金（１日当たり４万円）の２２日時点の申請状況も公表。１回目（昨年１２月３０日～１月１１日分）の要請は１２９０件、２回目（１２～１７日分）は８０２件だった。申請は２月２６日まで。
県全域の飲食店に対象を広げた３回目の要請（１８日～２月７日）の受付期間は２月８日～３月１２日。（内田裕之）
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