新型コロナウイルス対策の時短営業に応じた飲食店などへの協力金を巡り、神奈川県が、支給対象の店舗数を大幅に少なく算出していたことが分かった。必要な予算額が倍増する可能性がある。
県は当初、協力金の対象を、企業の経済活動状況を調べる総務省統計を基に約３万３０００店と見積もっていたが、保健所の営業許可を受けた店舗数などを精査したところ、時短要請対象外の弁当店などを除いても６万店近くに上ることが判明した。
県は８日の県議会で約３万３０００店を対象とする約５４３億円の補正予算を成立させたが、大幅な追加補正が必要となる見込みだ。
対象の店舗数については、保健所データを基に算出した埼玉県（約５万店）や千葉県（約４万５０００店）よりも著しく少なかったため、県議会で疑問の声が上がっていた。
協力金の原資は８割が国負担、２割が自治体負担となっている。県の担当者は「予算枠を超えても支給しないということはない」と説明。一部県議からは「痛みを伴う時短要請をしておきながら、あまりにおそまつで失礼」との声が上がっている。
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