【ワシントン＝横堀裕也】米国のサリバン国家安全保障担当大統領補佐官は２９日、日米豪印４か国による協力の枠組みが「インド太平洋地域の政策を米国が策定する基礎となる」と述べた。トランプ前政権下で強化が進んだ４か国の枠組みを引き継ぎ、対中戦略の中心の一つに位置付ける考えを示したものだ。
米国平和研究所（ＵＳＩＰ）のオンライン上のイベントで語った。サリバン氏は、同盟国との協力で米国の立場がより強くなるとし、「中国の攻撃的な姿勢に対し、我々は信念を守るため、立ち向かう」と述べた。４か国は近年、中国を念頭に安全保障面の連携を強めている。昨年１０月には２回目の外相会談を開き、定例化を決めている。
サリバン氏はまた、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題や中国政府の香港、台湾政策について「我々は代償を払わせる用意も出来ている」とも述べた。トランプ前政権と同様、制裁発動も辞さない構えを示したと言える。
サリバン氏は、米露が新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年間延長で原則合意したことにも言及し、「我々は条約の対象外となる核兵器の扱いを含め、真剣で持続的な交渉に臨まなければならない」とした。今後の交渉を通じて、ロシアが増強する戦術核などの規制を図る考えを示したとみられる。
からの記事と詳細 ( 日米豪印協力は「インド太平洋政策の礎」…米「中国の攻撃的な姿勢に立ち向かう」 - 読売新聞 )
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