新型コロナウイルス感染再拡大を受け、岐阜県が岐阜、大垣、中津川、羽島、各務原、瑞穂６市の飲食店に対し、営業時間の短縮を求めることになった。要請に応じれば協力金が支払われるが、飲食店からはかき入れ時の時短要請に「割に合わない」などと嘆く声が上がった。
県内では、１１月以降に２９件のクラスター（感染集団）が認定されている。陽性患者を受け入れる病床の利用率も上昇しており、県は「経験したことのない感染拡大に直面している」と分析。年末年始に集中した対策が必要と判断し、１４日夕の感染症対策本部員会議で時短要請を決めた。
要請は、クラスター発生地域や周辺などの６市で酒類を提供する飲食店計約７５００店舗が対象。テイクアウトや宅配は対象外とした。
要請では、１９日から１月１２日までの期間、午後９時～午前５時の営業を休業するよう求めている。全期間、要請に応じた店舗に支払われる協力金５０万円については、財源の大半は国からの交付金を充て、残りを県が負担する。
古田肇知事は、県庁で開いた記者会見で、「急速な感染拡大の状況にブレーキをかけるため、要請に応えてほしい」と時短への協力を呼びかけた。県民に対しては、県をまたぐ不要不急の往来、特に愛知県との往来を自粛するよう求めた。「Ｇｏ Ｔｏ イート」の食事券についても、新規発行を停止させる方針。
岐阜市の繁華街からは不安の声が相次いだ。
やきとり居酒屋の店長（４４）は「一年で一番売り上げがある年末年始に、５０万円では割に合わない。ただでさえ厳しい状況なのに、時短要請は死活問題だ」と危機感をあらわにした。
バーのオーナー（４３）は、「午後１０時以降の売り上げがほとんどなので、居酒屋と一律の支援金では実情に合わない。本当に悩ましい問題だ」と頭を抱えた。
からの記事と詳細 ( 協力金５０万円では「割に合わない」「実情に合わない」…飲食店から嘆く声 - 読売新聞 )
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