お台場海浜公園内の水上に運び込まれる五輪マークのモニュメント （１２月１日）
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が２８日、明らかにした。
大会経費に関する４日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として９６０億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する１６０億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。
これと別に、海外選手らと交流するホストタウンの対策経費として２０２０年度第３次補正予算で１２７億円を確保しており、交流事業に際して必要となる各地の自治体での検査費用や、保健所スタッフの人件費も国が負担する。
政府や組織委は支給額や支払い方法など、具体的な支援策の検討に入っており、感染状況を見極めながら、医師会や看護協会といった関係機関に協力を要請する見通し。（共同）
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