新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、高知県全域の飲食店などに１６～３０日の営業時間短縮を要請している県は１６日までに、要請に応じるか休業した事業者に支給する協力金を拡充する方針を固めた。当初示した額の２倍に当たる１日当たり４万円（最大６０万円）に引き上げ、事業者ごととしていた支給先も、営業する店舗ごとに変更する。
政府は１１月、都道府県が支給する時短協力金（１日当たり上限２万円）の８割を負担する制度を設けたが、高知県が１４日に時短要請をした直後に、上限を４万円に引き上げることを表明。政府は対象を一部業種に絞っており、県負担の増額を伴うものの、事業者の要望も踏まえて今回の拡充に踏み切る。...
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