沖縄県議会（赤嶺昇議長）は２１日午前、１１月定例会の最終本会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、時短営業の要請に応じた飲食店や遊興施設に支給する協力金の関連で約２１億円を歳入歳出に加えた本年度一般会計の第１０次補正予算案を全会一致で可決した。
一般会計第１０次補正予算案を全会一致で可決した沖縄県議会＝２１日午前、県議会
また、識名トンネルの補助金不正受給問題で、県が元県幹部２人に補助金返還で生じた利息分約７１７８万円を求めた損害賠償請求訴訟の和解案も全会一致で可決。２人が県へ１千万円ずつ支払い、県は残りの請求を放棄することになる。
補正予算では２０億８２４０万円のうち、国の地方創生臨時交付金から１６億６５９２万円、県の繰越金から４億１６４８万円を充てる。県は那覇市、浦添市、沖縄市の飲食店や遊興施設の約４７００事業所を対象に今月１７～２８日の１２日間、午前５時から午後１０時までの間に営業するよう求めている。
全期間で要請に応じた事業所には協力金として一律４８万円を支給する。県は来年１月４日から申請を受け付け、２週間後の支給を目指している。 一方、来県者への検査体制の整備や離島、へき地での対策強化などを新たに明記した「新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例の一部改正案」は、賛成少数で否決となった。無所属の会と会派おきなわの議員４人が提案していた。
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