半導体受託生産を手掛ける台湾の聯華電子（ＵＭＣ）は２８日、米マイクロン・テクノロジーの機密情報が盗み出され、ＵＭＣと中国の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）が起訴されていた裁判で有罪答弁を行い、米司法当局への協力を誓った。
ＵＭＣはサンフランシスコの連邦地裁で窃盗への関与を認め、罰金６０００万ドル（約６３億円）を支払うことで合意した。一方、検察はＵＭＣに対する経済スパイと共謀の罪状を取り下げた。
この訴訟は、企業秘密窃盗に優先対処し早期に立件するためトランプ政権が始めた取り組み「チャイナ・イニシアチブ」の下での最初の案件。ＵＭＣとＪＨＩＣＣとの半導体製造取引において、マイクロンのメモリー設計が違法に移転されたと検察が主張する複雑な国際事件をめぐってはまだ多くの重要な問題が未解決のまま残されている。
ＵＭＣは「従業員の行動に全面な責任を取る。この問題に関して適切な解決策に達したことに満足している」とするコメントを発表。
デービッド・アンダーソン連邦地検検事正は「ＵＭＣの有罪答弁により、この案件は２０２１年にＪＨＩＣＣに対する裁判に向かう」と説明。「米国の法律で保護されている知的財産を盗んだ罪で外国の被告が起訴された場合、こうした案件は世界的な重要性を持つ」と指摘した。
マイクロンは発表文で、継続中の民事訴訟を通じてＵＭＣからの全面的な賠償を求め続けると表明した。ＪＨＩＣＣとの裁判で検察側はＵＭＣに求めている協力の詳細は明らかにしていない。ＵＭＣはこれについてはコメントを控えた。（ブルームバーグ Ｊｏｅｌ Ｒｏｓｅｎｂｌａｔｔ、Ｄｅｂｂｙ Ｗｕ）
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October 30, 2020 at 06:26AM
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台湾ＵＭＣが米当局に協力 機密窃盗で有罪答弁、罰金６０００万ドル合意 - SankeiBiz
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