［ワシントン ２８日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２８日、中国政府関連団体の米国支部を外国政府の宣伝組織に認定するとともに、米中間の地域レベルでの協力を促進する合意を破棄すると発表した。
トランプ大統領は対中強硬姿勢を外交政策の中心の一つに据えており、１１月３日に迫った大統領選を前に、新たに中国の活動を抑制する対応に出た形だ。
ポンペオ長官の声明は、外国政府の宣伝組織に認定された「美國華盛頓中國和平統一促進會（ＮＡＣＰＵ）」は、海外で影響力やプロパガンダ（宣伝活動）を拡大している中国共産党中央統一戦線工作部が管理しているとした。
米国はまた、米中の地域協力促進を目的としたフォーラムの設置に関して両国政府の間で２０１１年に締結した覚書への参加を停止するという。
声明は、覚書署名以降に中国人民対外友好協会が、米国の州・地方の指導者に「直接的かつ悪意のある影響を与え」中国の国際的な政策を推進させようとしたと指摘。「同協会の行動は、フォーラムの当初の善意に基づく目的を損なうものだ」としている。
ポンペオ長官は先週、中国の報道機関６社を追加的に外国政府の宣伝組織に認定すると発表している。中国はこれに反発しており、同国外務省は２６日、米メディア６社に対し、中国国内でのスタッフや財務、運営、所有不動産などに関する情報を７日以内に書面で報告するよう命じた。
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米、中国の団体を宣伝組織に認定 地域協力巡る合意破棄 - ロイター
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