西村経財相（モニター右上）が経済3団体と開いたオンラインの意見交換会。左奥は経団連の古賀信行審議員会議長（30日午前、東京都千代田区）=共同
西村康稔経済財政・再生相は30日、経団連など経済3団体とのテレビ会議で、年末年始の休暇取得を分散するよう協力を呼びかけた。「企業・業種の事情に応じ分担や交代など工夫してほしい」と話した。
経団連の古賀信行審議員会議長は「分散を図るためには休暇をくっつける措置が必要だと認識している」と答えた。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「国民の大半が一斉に同じ時期に休む慣行は再点検する必要がある」と強調した。日本商工会議所の三村明夫会頭は「業種・業態で対応が困難なところがある」としつつ「政府、自治体の対応も参考にしたい」と言及した。
西村氏は同日に全国知事会ともテレビ会議で協議し、自治体職員による休暇の分散取得への協力を要請した。
2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多い。西村氏は「3日間で初詣などの行事が集中し、人の移動も集中することが予想される」と指摘した。公務員も休暇の分散に対応する考えを示した上で「年末年始の人の流れが分散されることをお願いしたい」と語った。
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October 30, 2020 at 08:59AM
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経財相「年末年始の休暇分散に協力を」 経済3団体に - 日本経済新聞
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