東京都は31日、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して再び営業時間の短縮を要請することに伴う協力金の支給で、事業費として総額101億円を確保すると発表した。これまでの協力金の支給で余った予算枠を活用し、1事業者当たり一律20万円を支給する。
都は補正予算を編成し、8月3日に専決処分する。これまでの協力金の支給で余った202億円から今回の101億円を引いた119億円を財政調整基金に戻すため減額補正となる。同基金の残高は926億円になる見通し。
協力金は都内の約4万事業者が対象で、8月3～31日の全期間において、営業時間を午前5時～午後10時に短縮し、業界団体が作成した感染防止対策の指針の順守などを条件としている。都は今後、専用のポータルサイトを開設し、申請方法などを公表する。
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July 31, 2020 at 03:21PM
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新型コロナ:東京都、協力金に101億円確保、営業時間短縮要請で - 日本経済新聞
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