新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業要請に応じるなどした事業者に「協力金」を支払う都道府県が四十一に拡大し、予算額は計約三千二百億円に上ることが本紙の集計で分かった。予算は緊急事態宣言の期限の六日までの見込み額だ。多くの自治体が財源とする国の臨時交付金一兆円のうち、都道府県が自由に使える配分額は約三千五百億円。全額使っても一カ月延長された場合の財源不足は避けられない。 （山口哲人）
四十一都道府県のうち、財政力がある東京都などを除く三十七道府県が交付金を財源とする意向だ。全国知事会長の飯泉嘉門（いいずみかもん）徳島県知事は「総額一兆円では厳しい」と上積みを求め、野党も「焼け石に水だ」（立憲民主党の枝野幸男代表）と五兆円規模を提案したが、政府は応じず四月三十日に補正予算を成立させた。
財政事情の厳しい自治体にとって協力金の負担は重く、群馬県の担当者は「臨時交付金だけでは足りないので、財政調整基金を取り崩す」と話す。長野県などは臨時交付金と県の財源だけでは賄えず、市町村に負担金の支出を求めて補う。
内閣府は一日に交付金の活用事例集を発表し、協力金だけでなく、医療提供体制の整備や地域経済の支援など幅広い事業に充てられると説明した。一方、自治体側は交付金の多くを協力金として使う。奈良県の担当者は「協力金に全額を充てる。他のコロナ対策に交付金が回らなくなる」と話す。青森県の担当者は、国が緊急事態を宣言したことを踏まえ「そもそも国が休業補償をすべきではないか」と訴えた。
一兆円の交付金のうち、市区町村にも約三千五百億円が配られ、残りの約三千億円は国と地方が共同で行う感染症対策などへの補助金となる。各自治体への配分額は感染状況や財政力などを加味して内閣府が決めた。感染者が比較的少ない自治体は人口割りによる配分額を下回る場合もある。
◆都、追加支給せず 協力金 宣言延長でも
東京都が感染拡大防止の休業要請などに応じた中小・個人事業者に支払う最大百万円の「感染拡大防止協力金」について、緊急事態宣言が延長された場合でも、都として追加の支給を行わない方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
関係者によると、宣言の延長時には休業や時短営業の要請自体は続ける一方、協力金はあくまでも一度きりの制度だとして追加支給は行わない。四月十六日から五月六日までの休業を対象にしている現在の協力金制度でも約九百六十億円が必要で、都財政への影響などを踏まえて判断した。 （岡本太）
（東京新聞）
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May 02, 2020 at 04:31AM
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