休業要請、協力金など静岡県の対応、５日決定 緊急事態宣言延長｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞

静岡県庁

　政府が新型コロナウイルス特措法に基づく全国への緊急事態宣言を３１日まで延長する決定をしたことを受け、県は４日、県庁で緊急幹部会合を開いて対応を協議した。５日に感染症対策本部会議を開いて対応方針を決め、川勝平太知事が記者会見で発表する。
　県として特措法に基づく休業要請を延長する場合の期間や、対象となる事業者、現行の休業協力金や市町への交付金の継続の有無が焦点になる。国の財政支援の見通しが立たない中、県は限られた財源で厳しい判断を迫られる。
　川勝知事は４日、「国の基本的対処方針を踏まえ、明日、対策本部会議を開催し、本県の具体的な実施方針を決定する」とのコメントを出した。
　休業要請を巡っては、浜松市がこれ以上の経済活動自粛は難しいとして６日に解除する方針。一方、熱海市は休業協力金を追加支給して２０日までの延長を表明、伊豆市は協力金を支給せずに２０日まで延長するなど、県内市町によって対応が分かれている。

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May 05, 2020 at 05:50AM
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