県の新型コロナ対策条例案骨子判明 協力要請は「必要最小限」 - 信濃毎日新聞

　県が新型コロナウイルス感染症対策として検討している県条例案の骨子が２７日、信濃毎日新聞の取材で判明した。新型コロナの感染再拡大に備え、これまで県が実施してきた対策を整理し、考え方や手続きを定める。県が新型コロナ対策で県民や事業者に求める「協力」は必要最小限でなければならないと明記。条例名は「県新型コロナウイルス感染症等対策条例（仮称）」とし、一部項目は他の感染症対策にも適用する。

　骨子は２８日にも公表する。意見公募を経て、６月１８日招集の県会定例会に条例案を提出する予定だ。

　県は新型コロナの感染拡大期には、新型コロナ特別措置法に基づかない措置として宿泊・観光施設に対して休業検討を依頼した。１４日に長野県で政府の緊急事態宣言が解除された後も、一部業者に県外から人を呼び込まない運営の検討を独自に依頼している。

　骨子はこうした対策について、新型コロナに限って知事が「協力を求めることができる」と定める。協力に従わない県民や事業者への罰則は設けない。条例制定の背景として、基本的な考え方や手順のルールを定めることが肝要としている。

　同じコロナウイルスの重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）といった感染症も含め、県は影響を受ける県民や事業者に対し、相談体制の充実や経済面などで必要な支援をすると規定。県が対策に関わる方針策定や協力を求める場合、学識経験者の意見を聞くとした。新型コロナ対策で助言を得ている「専門家懇談会」を念頭に置いている。

　感染者やその家族、医療従事者、県外からの来訪者に対する不当な差別や誹謗（ひぼう）中傷を禁じる条文も設ける。

（5月28日）

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May 28, 2020 at 07:11AM
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