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秋田市は１３日、新型コロナウイルス対策事業として３２７億１８８８万円を盛り込んだ２０２０年度一般会計補正予算案を発表した。新型コロナの影響で売り上げが減少しながら、県や市の休業協力金や国の「持続化給付金」の対象外となった事業者には、市独自で１事業者につき２０万円の支援金を支給する。予算案は１５日に開かれる市議会臨時会に提出する。
支援金の支給対象は、市内に本社や本店などを置く中小企業や個人事業主で、市は２千事業者を想定している。１月から１２月までのいずれか１カ月の売り上げ減少が、前年比３０％以上５０％未満であることが条件。国の給付金は５０％以上の売り上げ減を対象としており、対象から漏れた事業者を支援する。
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May 14, 2020 at 05:50AM
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秋田市、協力金など対象外の事業者に２０万円支給へ - 秋田魁新報
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