秋田市は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため休業要請に応じた企業に支給される秋田県や市の協力金の対象外となった中小企業、個人事業主に20万円の支援金を給付すると発表した。日中のみ営業していた飲食店が休業しても協力金の対象とならず、50%以上の減収を要件とする国の持続化給付金も支給されない企業があることから市独自の支援金制度を創設することにした。
補正予算案を発表する秋田市の穂積志市長（13日、秋田市役所）
15日に開く市議会臨時会に一般会計総額327億円の補正予算案を提出する。支援金は30%以上50%未満の減収となった企業を対象にする。飲食店、卸・小売り、サービス業など約2000社を想定し、4億円強を計上した。6月15日の申請受け付け開始をめざす。
補正予算案にはこのほか、協力金に充てる5億円強や特別定額給付金308億円強などを計上した。穂積志市長は記者会見で支援金について「30%の減収で赤字に転落する企業がほとんど。持続化給付金の要件に至らなかった企業を何らかに形で支援できないかと考えた」と話した。
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May 13, 2020 at 12:24PM
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新型コロナ:秋田市、協力金対象外の企業に20万円 - 日本経済新聞
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