新型コロナウイルス感染症対策本部会議で発言する東京都の小池知事(5日、都庁)
東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表した。金額はすでに支給を決めた分と同様、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円とする方向だ。国が緊急事態宣言の期限を31日まで延長したのに伴い、都も休業要請の期限を延ばすことに対応する。
都は4月16日から5月6日まで休業や時短営業に協力した飲食店や娯楽施設など幅広い業種を対象に「感染拡大防止協力金」の支給をすでに決めている。7日以降も休業を求めることから、事業者の経営を下支えするための財政支援が必要だと判断した。
小池氏は都の対策本部会議で「延長で中小事業者の経営は厳しい状況になる。より早く経済を回復させていく」と強調。協力金第2弾の関係経費を盛り込んだ補正予算案をまとめ、5月中にも開く都議会に提出する意向を表明した。
これまで小池氏は都内事業者の経費の多くを占める家賃やテナント料を補助するしくみを国に強く要望していた。一方、政府・与党内では家賃補助の対象や金額をめぐる協議が続いており、早期実現のめどは立っていない。
都庁や都議会では休業要請延長への事業者の理解を得るため、国の施策が決まるのを待たず、都が独自に協力金を追加支給する方向性を迅速に示すべきだとの意見が出ていた。
第2弾の支給対象について、小池氏は「5月7日からの期間で都の休業要請などに全面的に協力いただける中小事業者」と説明した。都は休業要請などの措置を31日まで継続するため、7～31日に休業する店舗・施設が対象となる見通し。第1弾の協力金支給にかかる経費は総額960億円で、第2弾はそれと同等か数百億円の支出規模になる予定だ。
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May 05, 2020 at 03:28PM
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新型コロナ:東京都、「協力金」追加支給を発表 1店舗50万円 - 日本経済新聞
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