感染者受け入れに県「協力金」 新型コロナ 医療機関支援の一策 - 信濃毎日新聞

　県は２４日、新型コロナウイルス感染者の受け入れ病床を確保するため、一般病床に感染者を受け入れる医療機関に１病床当たり２００万円の「協力金」を独自に支給する方針を決めた。感染者の入院は、看護師ら医療従事者の感染防護や配置を手厚くする必要があり、医療機関の負担が大きい。医療従事者の感染リスクを抱えながら新型コロナに向き合う医療機関を支える狙いがある。

　県は、現時点で約５０病院に計２２７床ある感染者向け病床を、今月中に３００床に増やす目標を掲げる。県内で判明した感染者は現在、１１の感染症指定医療機関に計４６床ある感染症病床だけでなく、すでに感染者向けの一般病床にも入院している。

　感染者の増加に備えるには一般病床の活用が不可欠だが、病院の負担は大きい。全国では医療従事者の感染が相次ぎ、感染リスクが付きまとう。相部屋を患者１人に充てることが多く、重症者には常時看護師が付くなど人手が割かれる。感染者がいるとして地域住民が外来受診を敬遠する医療機関も出ており、経営に与える影響もある。

　また県が感染症病床向けに毎年支払う補助金は、一般病床向けにはない。こうした理由から感染者の受け入れに踏み切りにくい病院が多いとみて、県は新たな協力金の支給に踏み切る。

　協力金は、感染者を最も多く受け入れた時の病床数分を支給する。重症者を受け入れた場合には、さらに１病床当たり５００万円を上積みする。これまでに新型コロナの患者を受け入れた一般病床についても、さかのぼって医療機関に支払う。県医療政策課は「十分とは言えないが、負担を軽減する必要がある」としている。

　県は２４日午前の部局長会議で、協力金の費用５億４千万円を含め、新型コロナ対策に対応するための総額２７８億８６００万円の本年度一般会計補正予算案を決めた。２８日に開く県会臨時会に提出する。阿部守一知事は会議で「県民の命を守る観点で、医療提供体制を速やかに強化しなければいけない」と述べた。

　県によると、同様の協力金は愛知県が導入を決めている。

（4月24日）

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April 24, 2020 at 01:08PM
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