◆冷静な対応で社会の混乱を防げ◆
安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言を発令した。社会全体で協力して、医療体制を守らねばならない。
宣言は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく。対象は東京、大阪など７都府県で、期間は５月６日までと定めた。
これらの地域では、患者が急増しており、感染経路を特定できない症例も多い。この勢いが続けば、患者が医療機関に殺到し、重症者に適切な治療を行えなくなる恐れがある。緊急事態宣言に踏み切ったのは、危機感の表れだろう。
◆過剰な措置は戒めたい
首相は、「国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に取り組む」と語った。
宣言を出すにあたり、専門家で作る諮問委員会の意見を聞き、国会に事前に報告した。丁寧な手続きを踏んだと言えよう。
対象地域の知事は、特措法に基づいて、感染防止のため様々な措置を取れるようになる。
東京都をはじめ対象の自治体は、外出自粛の徹底などを求めている。
都は、百貨店や居酒屋など幅広い業種に休業を要請する案を検討しているが、政府が難色を示したため、調整が続いているという。
行き過ぎた措置にならないよう、政府と都は十分に意見をすり合わせるべきだ。
留意したいのは、都市封鎖や外出禁止といった強制的な措置は想定されていないことだ。住民らの理解と協力により、感染拡大を抑止するのが本旨である。
政府と自治体は、特措法を適正に運用して、過剰な対応は戒めなければならない。
政府は、基本的対処方針を改定し、事業継続が求められる対象として、電力などの生活インフラや金融機関、鉄道をはじめとした交通機関を挙げた。新聞やテレビなどのメディアも明記した。
◆公共インフラの維持を
公共交通など、社会、経済の機能を維持していくことが欠かせない。医療従事者や物流を担う業者、報道機関の活動などに支障を来さないようにすべきだ。
緊急事態宣言の発令で、住民が不安にかられて、買いだめなどが起きる可能性がある。デマや誤解が広がり、社会が混乱する事態は避けねばなるまい。
政府と自治体は、的確で迅速な情報発信に努めることが大切だ。関係業界と連携し、食料品などの安定供給にも万全を期したい。
住民には冷静な対応が求められる。密閉、密集、密接の３条件が重なる機会を避ければ、食料品の買い物や日課の散歩などを行っても問題はない。
ウイルス感染を防ぐことは、自分と周囲の人を守り、ひいては社会を守ることにつながる。一人ひとりがこれを自覚し、自制した行動を心がけたい。
企業も、感染防止のための取り組みを強める必要がある。とりわけ、通勤時の感染リスクは高い。時差出勤やテレワークの拡大などが選択肢となるだろう。
東京や大阪などから、多くの人が旅行や帰省をすれば、感染が地方に拡散する恐れがある。不要不急の広域の移動は、できるだけ避けることが望ましい。
感染拡大のスピードを抑えながら、医療提供体制の整備を急がなければならない。
宣言を受け、知事は臨時の医療施設を設置しやすくなる。患者が急増すれば、一般の病院で受け入れるケースが増えよう。
各自治体が、病院ごとの役割分担を定めて、地域医療を維持することが重要である。
政府が打ち出した緊急経済対策は、事業規模１０８兆円と過去最大になった。危機に対応し、大胆な施策を講じるのは適切だ。
◆家計と企業支援万全に
苦境に立つ世帯や中小企業に、スピード感を持って恩恵を行き渡らせることが大切となる。
収入が減った低所得世帯などに３０万円の現金を給付する。自治体の窓口には申請が殺到しよう。混乱を防ぐため、受け入れ態勢の強化が急務だ。手続きを簡素化し、円滑な支給を図ってほしい。
中小企業や個人事業主向けには最大２００万円の現金給付を実施する。従業員を解雇せず、休業にとどめた企業に支給する雇用調整助成金も拡充する。必要書類を思い切って減らすなど、使い勝手の改善が求められる。
対策メニューは多岐にわたり、極めて複雑だ。どんな場合にどの制度が使えるのか、政府はわかりやすく国民に示し、有効活用されるよう努めるべきである。
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April 08, 2020 at 03:00AM
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