道は２０日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となったことを受け、店舗や施設の休業要請に応じた事業者に対し、国の臨時交付金を利用して協力金や支援金を支払う方向で調整に入った。業種に応じて１０万～３０万円支給する案を軸に検討しており、市町村が額を上乗せできるようにする方向。鈴木直道知事が同日午後の道の感染症対策本部会議で、休業要請の対象施設とともに整理して指示する。
札幌市は、道が休業要請を行った場合に独自の協力金支給を検討しており、道の協力金に上乗せする形になるとみられる。ほかの市町村も、独自に協力金を支給する場合は同様の対応となる見込みだ。
政府は１９日、新型コロナ対策で創設する臨時交付金を、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金に活用することを認めた。道もこれを財源にして予算計上する方向で、ナイトクラブなどの遊興施設を３０万円、酒類を出さない飲食店を１０万円とするなど、業種ごとに定める案が有力になっている。
道は休業要請の対象施設について、新型コロナ特措法施行令に定めた学校や劇場、映画館、運動施設、遊技場、遊興施設などを軸に検討している。施行令では病院やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、バス、鉄道、金融機関などは対象にしていない。
休業要請では、東京都が単独店舗に５０万円、複数店舗を持つ事業者に１００万円を支給。大阪府は中小企業に１００万円、個人事業者に５０万円の支援金を用意するなど各自治体で独自の動きが広がっている。（村田亮、内藤景太）
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April 20, 2020 at 10:32AM
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道、休業協力金支払いへ 単独店舗に１０万円で検討：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞
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