栃木県は18日、新型コロナウイルスの感染拡大で国の緊急事態宣言の対象地域になったことを受け、県の休業要請に応じた事業者に最大30万円の協力金を支払うと発表した。21日～5月6日まで休業し続けた事業者が対象。申請方法や受取時期などは今後詰め、県のホームページなどで公表する。
支給額は1事業者あたり10万円。事業所を1カ所借りている場合は10万円を、複数の事業所を借りている場合は20万円を上乗せする。県は遊興施設や劇場、運動施設などに休業を求めている。飲食店は要請対象に含まれていないが、自主的に休業した場合に協力金を支払う。
福田富一知事は18日、記者団の取材に対し、協力金について「大きな助けにはならない金額だが、事業が継続できるよう引き続き最善策を考えたい」と述べた。
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April 18, 2020 at 07:20PM
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栃木県も休業に協力金、最大30万円 - 日本経済新聞
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