米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が21日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（７月30、31日）の議事要旨では、同会合で実施した利下げについて、低過ぎるインフレに加え、トランプ米大統領の貿易戦争を巡る不透明感を要因とした企業投資のさらなる低迷リスクに対する保険だと当局者が捉えていたことが示された。
議事要旨では、「世界的に低調な成長見通しや通商政策を巡る不確実性の影響に対応し、そうした要因に伴う一段の下振れリスクに対して保険を掛け、さらにインフレ率が２％目標により速やかに戻るのを促進するため、政策決定に賛成票を投じたメンバーらは全体的な政策スタンスをより適切に位置づけることを目指した」と記された。
2008年以来となった利下げについて、パウエルＦＲＢ議長は「サイクル半ば」の調整と説明した。議事要旨では今回の0.25ポイント利下げについて、2018年後半に始まった政策軌道に対して「継続して行われている再検証」の一環だと記述した。
「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の今後の誘導目標レンジを設定する上で、選択性を維持することが重要だとの意見でメンバーらは総じて一致した」と議事要旨は指摘。委員会が今回の利下げを長期的な利下げサイクルの一環だとは捉えていなかったことが示唆された。
ＦＯＭＣは利下げの理由として、景気悪化の兆しとリスク管理に関する懸念、低過ぎるインフレの３点を挙げた。議事要旨によれば、参加者らは「貿易を巡る不確実性が見通しへの根強い向かい風としてとどまり続ける」と指摘した。
ただしＦＯＭＣ参加者らは、持続的な米景気拡大と力強い労働市場、目標に近いインフレ率が「最も可能性の高い結果」だと依然考えているとも指摘した。
議事要旨はＦＯＭＣ政策の検証に関する長々とした議論から始まっており、政策ツールの拡大を含むいかなる選択肢も当局者らが排除していないことが示唆された。
７月の0.25ポイント利下げについては、委員会内でも意見が分かれた。ボストン連銀のローゼングレン総裁とカンザスシティー連銀のジョージ総裁が金利据え置きを主張し、利下げに反対票を投じた。政策当局者２人が反対票を投じたのは、2018年２月にパウエル議長が就任して以降で初めて。議事要旨では、「２人」の参加者が0.5ポイントの利下げを求めたとも記された。
原題：
Fed Saw July Rate Cut as Insurance for Growth and Inflation（抜粋）
(第３段落以降を追加し、更新します)
2019-08-21 18:57:00Z
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-21/PWLM7XT0G1KZ01
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