新型コロナウイルス対策で営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金について、大阪府は、虚偽の疑いがある申請も多く含まれているとして、不正を行わないよう呼びかけるとともに、悪質なものについては厳正に対処する方針です。
大阪府は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに協力金を支払っていて、ことし１月１４日から２月７日までの第１期についてはおよそ５万７０００件の申請がありました。
このうちの多くは、これまでに支給を終えていますが協力金目当ての虚偽のある疑いのある申請が４００件ほど含まれていて、これらについては支給を行っていません。
虚偽が疑われる事例の中には、▼すでに廃業しているとみられる店からの申請や、▼実際には店舗が１つしかないのに、複数の店舗で営業しているように装っているもの、それに、▼実際には使われていないとみられるビルに「新規開店した」と申請しているものなどがあるということです。
大阪府は、「手の込んだ悪質な申請もあり、こうしたものは警察に対応してもらうなど厳正に対処する。きちんと申請している事業者への支払いも遅れるので、不正はやめてほしい」と話しています。
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