総務省は１１日、地方に移り住んで活性化に取り組む「地域おこし協力隊」を２週間から３カ月の期間限定で体験できる新制度を創設すると発表した。「地域おこし協力隊インターン」と名付け、来年度からスタートする。これまで２泊３日の体験制度はあったが、より長期の設定とすることで、夏休みなどを利用した学生らの参加に期待。将来的な隊員数の増加につなげたい考えだ。
協力隊は新たな特産品づくりや販路拡大、地元商店街の活性化などが主な活動で、任期は１～３年。現行の体験制度は２泊３日しかないため「隊員としての実際の活動や生活がイメージしにくい」との声が出ていた。
新制度の参加者は主に市町村が募集し、早ければ来年夏にも活動が始められる見通し。名称はインターンだが、学生以外の社会人らも参加できる。参加者の報酬を含めた活動経費は、１日当たり１人１万２千円を上限に国が特別交付税で支援する。
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