［東京 ２５日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２５日午前の会見で、日本政府がクーデターが起きたミャンマーに対する政府開発援助（ＯＤＡ）の新規案件を当面の間、停止する方向で検討に入ったとの報道について、そのような事実はないとした。その上で同国に対する経済協力については「予断することなく今後の事態の推移を注視して検討していく姿勢であたっている」と述べた。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が東京五輪大会に観客を入れるかどうかの判断は４月から５月初めになるとの見通しを示したが、同長官は報道について「承知している」とした。
その上で観客の扱いについては「内外の感染状況を勘案しつつ、安全・安心の確保を最優先して検討を進めていく必要がある」との考えを示した。感染症対策を巡り、外国人観客の水際対策については観客の安全と地域の安全の両立を図るよう検討し、具体的な措置の内容は感染症の専門的な知見を踏まえつつ春までに決定する。これを踏まえて必要な対応を進めていく」と述べた。
中川泉 編集：内田慎一
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